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関西経済連合会「FIT買取額減らし、原発再稼働を」 政府に意見

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関西経済連合会(関経連/大阪府大阪市)は、政府が2017年8月より検討を開始している「エネルギー基本計画」の改定などに関する意見を取りまとめ公表した。

概要は以下の通り。

買取費は抑制、原子力発電は早期再稼働を

固定価格買取制度(FIT)により太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは順調に導入が進む一方、その買取費が年々増加し、今や2兆円と消費税1%増税ほどの影響額になりつつある。

他方、原子力発電に関しては、安全審査に時間を要し、また国民の理解の広がりがみられずに再稼働が進んでおらず、自給率向上や環境適合が進まないばかりか、代替火力燃料費に関しても、今後の油価の動向次第で、大幅に増加するリスクを抱えており、3E(経済効率性・安定供給・環境適合性/3E)指標すべてに影響が出ている。

関経連では、こうした3E指標の足下の状況から、FITの買取費の抑制と原子力発電の早期再稼働に取り組むことを、大きな課題としてあげ、対策を講じるよう求めている。

(※全文:2826文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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