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政府「電力業界の自主的な温暖化対策は実効力がない」 厳しい評価

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環境省は3月23日、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況について、2017年度の評価を行った結果を公表した。

この評価は、電力部門において、2030年度の削減目標やエネルギーミックスと整合する排出係数0.37キログラム-CO2/kWhという目標の達成に向けて、2016年2月の環境大臣と経済産業大臣による合意に基づく政策的対応などによる取り組みが継続的に実効を上げているか進捗状況を評価したものだ。

電力業界の自主的努力を政府が「支援・チェック」する

電力部門は、現在、日本全体の約4割を占める最大の排出源となっている。同部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つに位置付けられている。

(※全文:1583文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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