電力小売-発電事業者間の契約、容量市場スタート時に見直す際の指針

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既存の相対契約見直しの基本的な考え方
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経済産業省は、4月26日に開催した電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会(第22回)において、2020年4月の開設を予定している「容量市場に関する既存契約見直し指針(案)」を示した。

同指針(案)では、電力の取引において、小売電気事業者と発電事業者等が結んでいる既存の相対契約(既存契約)について、容量市場の導入趣旨を踏まえ、同市場の容量契約が発効(2024年度中に最初の容量契約発効)されるまでに適切に見直される必要があるとしている。同指針案では、その見直しの必要性や基本的な考え方、契約上整理が必要なケース、契約の見直しにかかわる紛争の解決制度について整理している。

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