マクドナルドの配送業務効率化、ドライバーの運転時間が25万時間減る見込み

国土交通省は8月30日、農林水産省と共同で、日本マクドナルド（東京都新宿区）、HAVIサプライチェーン・ソリューション・ジャパン（同・中野区）、富士エコー（千葉県市川市）が連携して実施する「DC（配送拠点）～店舗間配送における業務等の平準化・効率化事業」について、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を行ったと発表した。

これまでは日本マクドナルド各店舗の事情を優先した配送計画により、曜日による配送回数の変動や低積載率での配送が発生する等、非効率的な状態での配送が行われる等の課題があった。しかし、今回の計画により、国内に13カ所あるDCから全国約2,900の店舗への原材料の配送について、配送スケジュールや納品体系の見直し等により時間帯・曜日別の納品量を平準化することで、配送業務等の平準化・効率化を実現する。