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経産省「自家発電機を設置したガソリンスタンドを10000カ所にする」

経済産業省は11月15日に開催した有識者会議で、広域・大規模災害時に対応できる燃料供給体制を強化するための対策を示した。この会議の名称は「災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議」。今回の開催は第2回となる。

同会議では主要対策パッケージとして、「燃料供給インフラの災害対応能力」「重要インフラの自衛能力」「災害時の情報収集・発信」の強化を柱に、2018年度内に実現する対策と、即検討に着手し3年以内に実現する対策についてまとめている。

まず具体的な供給対策(中継基地・販売拠点)のひとつとして、2016年4月の熊本地震以降に取り組んできた、災害時に地域の燃料供給拠点となる自家発電機を備えた「住民拠点サービスステーション(SS)」の整備を加速化させる。

この「住民拠点SS」は2018年10月末時点で1,948カ所が整備されているが、2018年度内には全国約3,500カ所を整備する。また、3年以内に全国8,000カ所に整備するとともに、将来的には全国10,000カ所の整備を目指す。

(※全文:1546文字 画像:あり 参考リンク:あり)


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