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JIS法改正、新標準化手続きスタート データやサービスなども対象に

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2018年1月22日に召集された第196回通常国会において、工業標準化法(JIS法)が一部改正され、「産業標準化法」に変わり、日本工業規格(JIS)が日本産業規格(JIS)に変わることとなった。

施行日は2019年7月1日。対象分野の標準化手続きは2018年11月29日から可能になった。また改正では、標準化の対象にデータ、サービス、経営管理等が追加された。

改正のポイントは、「JISの対象拡大・名称変更」「民間主導の迅速な標準化を担う認定機関制度の創設」「罰則強化」「国際標準化の促進」の4つ。JIS法の抜本改正は70年ぶり。改正内容の概要等は以下の通り。

(1)JISの対象拡大・名称変更

1つ目の改正ポイントは、前述の通り、JISの対象拡大・名称変更だ。なお経過措置として、旧JIS法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなす。また旧JIS法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなす。

(※全文:1507文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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