洋上風力発電の「促進区域」、指定に必要な情報提供を都道府県から受け付け

資源エネルギー庁と国土交通省は2月4日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づく「促進区域」の指定に向け、都道府県から情報提供の受付を開始した。締切は4月28日必着。

2019年4月に施行された再エネ海域利用法は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備にかかわる海域の利用を促進するため、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう所要の措置を講じるもの。同法では国が基本方針を定め、年度ごとに「促進区域」の指定を行った上で、公募による事業者の選定を行うこととしている。また、同年6月には「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」を策定、促進区域指定の考え方等を経済産業省・国土交通省から発信している。