いすゞ・日野・トヨタ、商用事業で協業　CASE対応加速へ新会社設立

いすゞ自動車（東京都品川区）と日野自動車（東京都日野市）、トヨタ自動車（愛知県豊田市）の3社は、3月24日、商用事業で新たな協業に取り組むことで合意した。いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速。輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指す。

3社は小型トラック領域を中心に、電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。EV・FCV については3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証への FCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させる。