再エネ×電動車×シェアに最大1億円交付　地域の脱炭素・防災拠点化を促進　

環境省は3月25日、2021年度補正予算「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」補助申請の受付を開始した。同事業は、地方公共団体や民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入し、地域住民向けにシェアリングする取り組みを支援するもの。申請全体の交付額上限は1億円。

同事業では、補助対象者が自治体・民間企業の施設を災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献することを目的に、充放電設備／外部給電器の導入についても同時に支援する。民間事業者が車両保有者となる場合は自治体と災害時活用の協定を締結する必要がある。また、充電器についてもオプションで導入を支援するが、導入した場合は地域住民がアクセスしやすい充電インフラとして開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献することが要件となる。