新電力倒産、21年度は過去最多の14件　計31社が撤退　帝国データバンク

帝国データバンク（東京都新宿区）は3月30日、新電力会社（登録小売電気事業者）の倒産動向を調査した結果を発表した。調査によると、新電力の倒産が急増し、新電力の倒産は2021年度に過去最多の14件発生した。また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力約700社のうち、約4％に当たる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などを行ったことが分かった。

エネルギー価格の高騰で電力の調達コストが膨らみ、新電力各社の収益を大きく圧迫している。今後も、ウクライナ危機を受けた原油・液化天然ガス（LNG）の相場高騰など、世界的なエネルギー需給のひっ迫が想定されており、発電量の多くを火力で占める日本では、高値圏にある電気料金がさらに上がる可能性がある。新電力各社においても値上げに踏み切るなどの対応が求められるが、これまで安値を理由に差別化を図り、顧客を獲得してきたため十分な価格転嫁ができない可能性もあり、同社は「現状以上の市場価格上昇に耐えきれない事業者の倒産が今後も発生する可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。