GSユアサ、社内炭素価格を8,600円／tに設定 設備投資を対象に

ジーエス・ユアサ コーポレーション（京都市南区）は4月1日から、同社グループの設備投資を対象にした「インターナルカーボンプライシング制度」（社内炭素価格／ICP制度）を導入する。設定した社内炭素価格は8,600 円／t−CO2。設備投資（開発用設備を含む）に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格を適用し、費用換算したものを投資判断の参考にする。

ICP制度は、社内で独自に炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、低炭素投資の促進、気候変動への対応を促す仕組み。同社はICP制度を導入し、投資判断に加えることで、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入などの低炭素投資を促進し、事業活動におけるCO2削減を推進していく考え。