タクマ、本社ビル等に再エネ100%電力導入　TCFD提言への賛同も表明

タクマ（兵庫県尼崎市）は4月25日、気候変動対策の一環として、グループ会社のタクマエナジー（同）が供給する再生可能エネルギー100%の電力を、本社ビルおよび播磨工場に導入したと発表した。これにより、同社本支店・工場におけるCO2排出量を年間約1,565t−CO2削減する。また、同日、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明した。

今回、導入する電力は、2013年に播磨工場に導入した太陽光発電や、これまで同社が納入したバイオマス発電プラント・廃棄物処理施設で生み出されたもの。従来の製品・サービスを通じたCO2排出量の削減に加えて、事業活動において使用する電力を再エネ100％電力に切り替えることで、製品・サービスを提供するプロセスにおいてもCO2排出量の削減を目指す。なお、この取り組みは4月1日から開始している。