【EU】欧州委員会、再エネ拡大等で「ロシア依存」脱却へ　28兆円投資

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は5月18日、ロシア産化石燃料への依存を脱却するとともに、気候危機への対処を目指す新たな計画を発表した。2027年までに2100億ユーロ（約28兆円）を投じ、省エネやエネルギー供給の多様化、再生可能エネルギー導入拡大などを図る。

再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、2030年の再エネ比率目標を従来の40%から45%に引き上げることを提案。達成に向け、2025年までに太陽光発電容量を倍増させ、2030年までに600GWを導入するための「ソーラー戦略」を発表した。また、新築の公共・商業ビルや住宅に太陽光発電設備の設置を義務化することを提案した。