日商、クリーンエネルギー戦略で意見書　「コスト負担の議論も不可欠」

日本商工会議所（日商／東京都千代田区）は5月16日、「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略に対する意見」を取りまとめ、広瀬 道明 特別顧問／エネルギー・環境専門委員会委員長（東京ガス会長）が、保坂 伸 資源エネルギー庁長官を訪問のうえ、意見書を手交した。

この意見書は、現在政府方で策定が進められている「クリーンエネルギー戦略」に関して、日商の考えをとりまとめたもの。エネルギーの安全保障と量・価格両面での安定供給を図りつつ、CNへの挑戦を加速し、日本経済の長期停滞からの脱出と新たな成長のエンジンとするための意見・要望をまとめている。