【米国】環境保護庁、スクールバスのEV化へ今後5年で50億ドル投資

米国環境保護庁（EPA）は5月23日、国内のスクールバスをクリーンな米国製のバスに転換するために5億ドルを投じると発表した。太平洋南西部の学区を対象に、スクールバスの運営会社・請負業者へ利用申請を呼び掛けた。

バイデン大統領の超党派インフラ法（BIL）によって確保された、今後5年間の低排出・ゼロエミスクールバスに対する前例のない50億ドルの投資の第一弾として実施する。この取り組みにより温室効果ガスの排出量を減らすとともに、米国製バッテリーや自動車の需要を促進する。