全市町村の1割でエネ自給率100％超に　千葉大ら、21年度永続地帯報告書

千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は6月7日、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究について、2021年度版報告書を公表した。地域エネルギー自給率が100％を超える「エネルギー永続地帯」は全市町村（1713自治体）のほぼ1割にあたる174（前年度149）となった。

両者は、その区域内の再生可能エネルギーと食料によって、エネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる「永続地帯(sustainable zone)」の研究を進めている。今回、2021年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計した(一部は実績値を採用）。今回の試算の結果、以下の点が明らかになった。

再エネ電力は7.6％増加