旭食品と日立、食品ロス削減へ「需要予測型自動発注」　返品を最大約3割低減

日立製作所（東京都千代田区）は6月8日、食品卸売業の旭食品（高知県南国市）が導入した需要予測型自動発注システムの導入効果として、業務効率化と食品ロス削減効果を確認したと発表した。従来、複数の熟練担当者が1人1日あたり約4時間を要していた発注内容を判断するための調査やチェックなどの業務を約30分に削減できたことに加え、欠品を約4割、返品を最大約3割低減できたとしている。

旭食品は日立製作所との協創を通じて、国内35カ所の物流倉庫における600アイテムに関する発注業務に対し、2021年9月から、独自アルゴリズムにより需要を予測するとともに適正在庫量を勘案して発注推奨値を算出・提示するシステムの稼働を開始した。なお、同システムは、総合スーパーや大手小売店に導入実績のある日立の「Hitachi Digital Solution for Retail／需要予測型自動発注サービス」を活用したもの。

旭食品が導入した日立の需要予測型自動発注システムとは