みん電、電源の50%を固定価格で調達　既存法人顧客の料金安定化を目指す

UPDATER（東京都世田谷区）は6月9日、電力小売・再エネ事業などを展開する「みんな電力」において、卸市場価格の影響を受けない非FIT電源の調達や相対取引を増やすことで、2022年度調達電源の50%を固定価格で調達できる見通しとなったことを発表した。

2021年秋からの卸市場価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の上昇を受け、新電力の経営破綻や事業停止が相次いでいる。同社は卸市場価格の高騰に際し、「継続して再エネを利用したい」という法人顧客の考えと同社の持続的な経営を両立する解決策として、固定価格での電源調達率を高めることで、利用者の卸市場価格高騰リスクを可能な限り抑制し「安心して再エネを利用できるようにする」（同社）としている。