新電力の1割超が「契約停止・撤退」へ　2カ月で3倍　帝国データバンク調査

帝国データバンク（東京都港区）は6月13日、新電力（登録小売電気事業者）の事業撤退動向に関する調査結果を発表した。6月8日時点で1割超にあたる104社が倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退などを行ったことが分かった。3月末時点の31社から、2か月間で3倍に急増した。

経済産業省によると、電力小売業者の倒産や撤退などで契約の継続が難しくなり、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が、5月に入り1万3045件発生。3月の5477件、4月の5133件から大幅に増加した。帝国データバンクは「電力調達価格の高騰で利益確保が困難になった新電力の相次ぐ撤退や倒産が利用者にも大きな影響を及ぼしており、発電設備を持たない売電事業の限界も露呈している」と指摘。「『割安な時期に参入し、高騰時に撤退するのは無責任』といった不満も聞かれ、新電力の撤退や倒産が今後さらに加速する可能性がある」としている。