太陽光発電の最大限導入「直ちに取り組む」　GX実行会議が基本方針

政府は12月22日、首相官邸で「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」を開き、今後10年を見据えたエネルギー供給や脱炭素の取り組みなどについて示す「基本方針」を示した。エネルギーについては、需要側での徹底した省エネや製造業の燃料転換を進めるとともに、供給側では再生可能エネルギーや原子力といった、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの考え方を示した。

岸田文雄首相は「GXは経済社会全体の大変革であり、技術進歩や各国の取り組み次第で状況が変わる」として、米国が巨額のエネルギー投資支援策を打ち出し、EU（欧州連合）が炭素価格の国境調整措置について合意したことについて言及。

「日本150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する。技術や各国の政策を踏まえ、機動的で柔軟な対応が必要となる。各プロジェクトの進捗状況をレビューし、基本方針のバージョンアップを連続的に行っていく」と述べた。

再エネは「最優先の原則」で　コーポレートPPA拡大