生団連、国民参加によるエネルギー政策の「議論の場」創設と具体的手法を提言

国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は1月30日、加藤 明良経済産業省大臣政務官を訪問し、「国民に理解されるエネルギー政策の実現に向けた提言」を手交したと報告した。

「エネルギー政策への国民関与の実現」と「使用済み核燃料問題の早期解決」を柱とした提言で、政府のエネルギー政策立案プロセスにおいて、「広く国民を対象とした議論の場の創設」を追加することなどを求めた。