グリーン購入法、基本方針変更を閣議決定　太陽光設備などで追加・修正

環境省は2月24日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく基本方針の変更が閣議決定されたと発表した。

太陽光発電設備の基準変更では、太陽光発電モジュールと周辺機器に関する情報開示項目に「維持管理」が追加されたほか、以下の追加・修正が行われた。

• 修理・部品交換が容易である、などの設計が行われていることを配慮事項から判断の基準に格上げする
• 架台の適切な設計について、長期使用の観点も踏まえて行うよう調達者向けの留意事項を修正する

CFP算定・開示を複数品目で配慮事項に設定など

このほか今回の変更では、4品目が新規追加され、コピー機・テレビ受信機・エアコンなど32品目で基準の見直しが行われた。

そのほかの主な変更点は以下のとおり。