西日本経済5団体、次期エネ基本計画で意見公表　原子力の主電力化を支持

関西経済連合会など西日本の5つの経済連合会は8月8日、日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けて、エネルギー政策に関する基本的な考え方を示した上で、盛り込むべき観点や取り組むべき施策等について、意見を取りまとめ公表した。

政府は、2024年度の第7次エネルギー基本計画の策定を目指して、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を進めている。2021年に策定された第6次エネルギー基本計画では、エネルギー政策の大原則である「S＋3E」の視点を踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2021年4月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋が示された。