環境省ら、耐震・環境不動産形成促進事業を見直し　環境要件を引き上げへ

国土交通省と環境省は7月7日、国が民間投資の呼び水となる資金を供給し、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を図る「耐震・環境不動産形成促進事業」について、脱炭素社会に向けた見直しを実施すると発表した。見直しを通じ、従来より環境性能の高い不動産投資市場の創出・拡大を図る。

新規出資の決定を行う時期を2030年度末までとするとともに、出資の際の環境要件を現行より段階的・先導的に引き上げ、直接出資スキームの導入などを行うことを決定した。