宮城県の再エネ新税、非課税となる「地域共生事業」の認定手続き案公表

宮城県は7月11日、大規模な森林開発を伴う再エネ事業に対して課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税」の導入に向けて、非課税となる「促進区域」、「地域脱炭素化促進事業」の認定等に関するガイドライン案を公表した。

宮城県は、再エネの最大限の導入と環境保全の両立のための新たな取り組みとして同税を新設する。この新税は、0.5haを超える森林を開発し、再エネ（太陽光、風力、バイオマス）発電設備を設置した場合、発電出力に応じて設備の所有者に課税するものだ。

導入について定めた「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」は、宮城県議会で7月4日に原案のとおり可決され、7月11日に公布された。宮城県は、2024年4月までの施行を目指している。

地域と共生していると認められる設備は非課税に