環境省、脱炭素化のアドバイス・支援を行う人材育成へ 指針を公表
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環境省は3月31日、企業の脱炭素に向けた取り組みに関して専門的なアドバイスを行う人材を育成する民間資格制度「脱炭素アドバイザー資格制度」に関するガイドラインを公表した。
中小企業が自社の温室効果ガス排出量を計測し、それに基づく削減対策を進めるためには、日頃から中小企業と日常的な接点を持つ、金融機関の営業職員や商工会議所の経営指導員、自治体職員のような人材が、相応の知識を持ったうえで、アドバイザーとして機能することが欠かせない。
環境省は脱炭素アドバイザー資格制度の認定の枠組みを創設し、同省が策定するガイドラインに適合した資格制度を認定する。これにより、脱炭素化のアドバイスや実践支援を行う人材育成を国として後押しする。