九州電力・中部電力でも再エネ事業者の情報を不正閲覧か　経産省が報告要請

経済産業省は2月14日、同省が一般送配電事業者に付与していた「再エネ業務管理システム」のアカウントをグループの電気小売業者が使用し、再エネ特措法の認定事業者の情報の一部を不正に閲覧していたおそれがある事案が、新たに九州電力グループと中部電力グループにおいても判明したと発表した。

2月13日に九州電力から、同省が一般送配電事業者である九州電力送配電に対し付与していた「再エネ業務管理システム」のアカウントを、九州電力の一部社員が利用し、認定事業者の情報の一部を閲覧していたおそれがあるとの連絡があった。

また、2月14日に、中部電力ミライズから、同省が一般送配電事業者である中部電力パワーグリッド（中部電力PG）に対し付与していた「再エネ業務管理システム」のアカウントを、中部電力ミライズの一部社員が利用し、認定事業者の情報の一部を閲覧していたおそれがあるとの連絡があった。