東京都、25年新築建物への太陽光発電義務化で川崎市・JPEAと連携　

東京都は6月2日、川崎市および太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）と、太陽光発電の普及拡大に向けて、連携を開始すると発表した。

3者連携で太陽光の普及目指す

都と川崎市は2025年4月から新築住宅などへの太陽光発電設備の設置を義務とする新制度の施行を予定している。また都はJPEAは2022年12月、太陽光発電システムの普及促進に関する協定を締結。太陽光パネルの普及啓発や持続的なサプライチェーンの構築に向けた取り組みなどを進めている。

今回、川崎市を加え、3者による新たな連携協定を締結した。3者は今後、太陽光発電普及のほか、最新技術の情報収集や開発促進、太陽光発電に関する制度の円滑な施行・運用に向けた情報共有・発信、自治体などへの政策波及に向けた取り組みで連携していく。

都と川崎市の狙いとは