トヨタら6社の技術研究組合、バイオ燃料生産設備を大熊町に設置へ

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(左から)協定を取り交わした吉田 淳町長と中田 浩一理事長(出所:大熊町)
(左から)協定を取り交わした吉田 淳町長と中田 浩一理事長(出所:大熊町)

トヨタ自動車(愛知県豊田市)、ENEOS(東京都千代田区)など民間6社で構成する「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」(福島県双葉郡大熊町)は10月25日、2023年6月から一部供用を開始する大熊西工業団地(同)に、植物を原料としたバイオエタノールの生産研究設備を建設すると発表した。研究設備では、副生成物であるCO2の活用方法も含めた低炭素化技術の研究を行う。

研究組合は同日、福島県大熊町と「企業立地に関する基本協定」を締結した。協定は両者が同工業団地に事業所等を設置することについて合意するとともに、企業立地に関する基本的な事項を定めることで、同研究組合の立地計画を円滑に促進すること、地域の諸課題に迅速・的確に対応することが目的だとしている。

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