改正省エネ法施行に伴う基本方針を閣議決定　非化石エネへの転換を促す

政府は3月17日、省エネの対象に非化石エネルギーを追加した「改正省エネ法」が4月1日に施行されるのに伴い、エネルギーを使用する事業者などが留意すべき基本的な事項を定めた基本方針を閣議決定した。

エネルギー効率の優れた設備や自家発電・蓄電池の導入などを求める

エネルギーを使用する事業者は今後、同基本方針に留意し、非化石エネルギーへの転換に取り組むことが期待される。

具体的には、以下のような取り組みが求められるようになる。