東急不、横浜市の浄水施設に太陽光導入　PPAでCO2年間490t削減

東急不動産（東京都渋谷区）は3月19日、横浜市が実施した金沢水再生センターを対象にPPAを活用し太陽光発電設備を導入する事業において、実施事業者に採択されたと発表した。

全量を対象施設で自家消費

同事業では、浄水施設の屋上部分（敷地面積約1万m²）に、太陽光発電設備を導入し、発電した電力の全量を対象施設で自家消費する。出力は859kWの想定で、一般家庭約250世帯の電力使用量に相当する年間約100万kWhを供給する。これにより、CO₂排出量は年間約490トン削減できる見込みだ。