農水省、環境保全農業・CO2削減技術等10件を認定 基盤確立事業実施計画
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農林水産省は3月3日、みどりの食料システム法に基づき事業者から申請された基盤確立事業実施計画について、10事業者を認定したと発表した。「農業ハウス用遮熱フィルム」の普及拡大に取り組むオカモトや、「低温CO2局所施用システム」の普及拡大を推進する誠和などが認定を受けた。
みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に、役立つ技術を提供する機械・資材メーカー等の事業計画を国が認定する。認定を受けたものは、設備投資について税制・金融上の支援措置が受けられるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができる。
今回申請された計画は、同法第39条第4項に基づき内容が審査され、いずれも要件を満たすものと認められ、主務大臣の認定が行われた。事業計画の認定を受けたのは、累計で33事業者となった。
申請のあった計画の概要は以下の通り。