宮城県、森林開発を伴う再エネ施設に新税検討　JPEAら3団体が意見書

太陽光発電協会（JPEA）、日本風力発電協会（JWPA）、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）は3月6日、宮城県において、県内で森林開発を伴う再生可能エネルギー発電施設を設置する事業者を対象に導入が検討されている「（仮称）再生可能エネルギー関係新税」について意見書を提出した。

宮城県の同新税は、大規模な森林開発を伴う事業の実施を抑制し、適地への誘導を図ることにより、再エネ発電事業と地域が共生する実効性ある枠組みを構築するため導入を検討しているものだ。国の施策と合致する、地域の合意形成が図られているなど、「促進区域」における再エネ発電施設は非課税とする方向性が示されている。

3団体は、基本的に法廷外税の導入には反対の立場で、意見書では、法定外税を誘導施策として導入するには、具体的な促進地域の提示と導入計画が示されることが必要との考え方を示している。