【米国】バイデン政権、地方のクリーンエネ普及・低価格化へ3億ドル

バイデン政権は3月1日、米国エネルギー省（DOE）を通じて、都市から離れた地域や地方のクリーンエネルギー開発・普及に必要な能力構築を支援するため、合計3億1500万ドルを提供すると発表した。エネルギーの低価格化と気候変動への耐性を促進するプロジェクトに3億ドル、開発を促す懸賞に1500万ドルの内訳だ。

これら2つの資金提供は、バイデン大統領の資金提供プログラム「Energy Improvements in Rural or Remote Areas（ERA）」の一環で、米国の人口1万人以下のコミュニティにおけるエネルギーシステムの回復力、信頼性および価格の向上を目指す。