気候変動対策、中央アジア5カ国と連携強化 共同声明も発表

経済産業省は9月26日、西村 康稔経済産業大臣が「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、カザフスタンなど中央アジア5カ国の閣僚との間で、第1回会合を開催したと発表した。
今回の会合では、パリ協定の気温目標へのコミットメントを堅持するとともに、今後、二国間クレジット制度(JCM)や官民ファイナンスの活用によるエネルギートランジション・プロジェクトの加速化に向けた議論を行うことで一致。また議論の成果として、共同声明を発表した。
JCM推進などの連携強化
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月(購入日~月末)は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)