生駒市、既存住宅地で「脱炭素モデル」実現へ　自治体新電力と

奈良県生駒市は8月25日、国が推進する「脱炭素先行地域」に選定されたことを受けて、自治体新電力「いこま市民パワー（ICP）」の電力事業を通じたエネルギーの地産地消と、複合型コミュニティづくりによる地域の交流拠点づくりを相乗的に組み合わせた、地域の脱炭素化・活性化に取り組むと発表した。

対象エリアは同市ひかりが丘・萩の台住宅地自治会1,345世帯と公共・民間施設232施設。既存の住宅地をモデル地域に設定し、公募で特定する取り組みは全国で初めて。初年度である2023年度はまず、再エネ事業者とICPの連携によって太陽光発電・蓄電池事業の実施主体となる特別目的会社（SPC）を設立し、初期費用やメンテナンス費用がかからないPPA事業モデルを展開する。