公取委、中部電・中国電・九州電に課徴金1010億円　カルテル問題で

公正取引委員会は3月30日、中部電力（愛知県名古屋市）、中国電力（広島県広島市）、九州電力（福岡県福岡市）などに対し、特別高圧電力と高圧電力の取引において、独占禁止法規定に違反する行為を行っていたとして、総額1010億3399万円の課徴金納付命令と、再発防止策の徹底を求める排除措置命令を行ったと発表した。

自社利益のため、営業活動や入札を制限

中部電力と中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）、中国電力、九州電力と九電みらいエナジー（福岡県福岡市）の各社は、それぞれ関西電力とカルテルを結び、管轄地域外に所在する官公庁等に対して小売供給を行う電気の取引分野における競争を実質的に制限していた。