2024年に「発電側課金」導入、再エネ発電所の扱いは？　電力監視委

電力・ガス取引監視等委員会は4月20日、発電事業者にも送配電網の維持・運用費用の負担を求める「発電側課金」について、2024年度の導入に向けた制度の詳細設計を示すとともに、これを踏まえた発電側課金の導入・運用に関して、経済産業大臣に建議した。

発電側課金は、現在小売事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である発電事業者に一部の負担を求めるもの。2024年度から導入される。

系統を効率的に利用するとともに、再エネの導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うこと、より公平な費用負担とすることを目的としている。

同委員会は、発電側課金について、課金対象・方法、課金単価の設定方法、割引制度など詳細設計を整理した報告書「発電側課金の導入について　中間とりまとめ」を作成した。今回の建議はこれを踏まえたもの。以下、中間とりまとめの概要について紹介する。

発電側課金導入で何が変わる？