自治体による第三者モデル活用による再エネ導入促進へ　環境省が手引書改訂

環境省は3月22日、地方自治体がPPAやリースなど第三者所有モデルを活用し、公共施設に太陽光発電設備の導入を検討する際に活用できる手引書を改訂し公表した。

留意点を明確化、事例集の拡充も

今回改定された手引書は、第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入を促進することを目的に、地方自治体向けに、導入手法の検討方法や導入施設の選定方法、公募資料の準備、事業者選定のポイント、契約にあたっての注意点など、基礎情報から具体的な導入フローまで、実事例を交えながら記載している。

手引きを2023年3月に公表して以降、さらに多くの自治体で導入が進んでいることを踏まえ、今回の改訂では、太陽光発電設備導入にあたっての検討項目や留意点のより一層の明確化、事例集の拡充などを行った。

手引き改訂の主なポイントは以下のとおり。

公共施設への率先導入の重要性

公共施設への太陽光発電設備の導入を率先して進めることの重要性について追記した。