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エコカー関連の補助金（神奈川県 川崎市）
神奈川県 川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
燃料電池自動車導入費補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 補助事業を実施する個人、個人事業者、法人等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は700,000円 補助対象経費に3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
燃料電池フォークリフト導入費補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内に事務所又は事業所を有している法人、県内の法人にリースするリース事業者が対象 （環境省補助執行団体が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）（以下「環境省補助金」という。）の交付申請を行った者） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助対象経費に2分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4133 |
水素ステーション整備費補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内に水素供給設備を導入する事業者が対象 新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額。 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年05月14日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号：045-210-4133 |
燃料電池フォークリフト用水素供給設備導入事業費補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内にFCフォークリフト用水素供給設備を導入する事業者が対象 新設のほか、実証等を目的として導入済みの設備を転用し、増設・改造する場合にも適用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1（上限2,000万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ(水素・次世代自動車担当)
電話番号：045-210-4133 |
令和４年度神奈川県ＥＶ導入費補助金
情報確認日：2023年07月06日
| 対象要件 | 補助対象車両（次項を参照）のEV又はPHVの自動車検査証に記載される個人や事業者等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は補助上限額20万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：080-4680-6624 |
令和４年度神奈川県ＥＶ充電設備整備費補助金
情報確認日：2023年02月17日
| 対象要件 | 県内に整備するＥＶ急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く。）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額 新規（追加）：10kW以上（上限100万円） 入替：10kW以上50kW未満（上限50万円）、50kW以上（上限100万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4133 |
令和４年度神奈川県燃料電池自動車導入費補助金
情報確認日：2023年07月06日
| 対象要件 |
県内に在住する個人 県内に事務所又は事業所を有する個人事業者、法人等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は補助上限額50万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
電話番号：045-210-4133 |
令和４年度神奈川県水素ステーション整備費補助金
情報確認日：2022年07月14日
| 対象要件 | 県内に水素ステーションを整備する法人等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
電話番号：045-210-4133 |
令和４年度神奈川県Ｖ２Ｈ充給電設備導入費補助金
情報確認日：2022年09月20日
| 対象要件 |
補助事業を実施する ・県内に在住する又はこれから在住する個人 ・県内に事業所又は事務所を有する法人 など 対象機器：V2H充給電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額（千円未満は切捨て） EV等を新たに導入する場合の加算額 10万円 個人が住宅に導入する場合 個人事業主が自己の事業所用に導入する場合 補助上限額 20万円 法人が自己の事業所用に導入する場合 補助上限額 50万円 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：080-4680-6624 |
令和５年度神奈川県事業用ＥＶ導入費補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内でバス事業、トラック事業又はタクシー事業に供する事業用ＥＶの自動車検査証記録事項等（※）上の所有者となる法人（公共法人を除く。）又は個人事業者 対象機器：ＥＶバス、ＥＶトラック、ＥＶ軽トラック又はＥＶタクシー |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次の3つのうちのいずれか低い額。（千円未満切捨て） １ 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額 ２ 車両別の補助上限額 ３ 国の補助金を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金の補助額を控除した額 車両 補助率 補助上限額 ＥＶバス ３分の１ 1,500万円 ＥＶトラック ４分の１ 500万円 ＥＶ軽トラック （定額） 20万円 ＥＶタクシー ３分の１ 100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 事業用ＥＶ導入費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
令和５年度神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内に整備するＥＶ急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く。） 対象機器：ＥＶ急速充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額です。（千円未満は切捨て） 補助率 3分の1 新規（追加）…出力10kW以上は上限100万円 入替 …出力10kW以上50kW未満は上限50万円、50kW以上は上限100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 ＥＶ急速充電設備整備費補助担当
電話番号：045-210-4133 |
令和５年度神奈川県Ｖ２Ｈ充給電設備導入費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内の住宅又は自己の事業の用に供する事業所に、新たにV2H充給電設備を導入する事業 対象機器：V2H充給電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次のうちいずれか低い額。（千円未満は切捨て） １ 補助対象経費に３分の１を乗じた額 ２ 25万円（補助上限額） ３ 補助対象経費からＶ２Ｈ充給電設備本体に対する国の補助金の額を控除した額 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 V2H充給電設備導入費補助金事務局
電話番号：080-4680-6681 |
令和5年度神奈川県燃料電池フォークリフト導入費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内に事業所を有している法人、または県内で使用される燃料電池フォークリフトをリースするリース事業者が対象。 対象機器：燃料電池フォークリフト |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に2分の1を乗じた額、補助上限額は500万円 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4133 |
令和５年度神奈川県燃料電池自動車導入費補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内に在住する個人、または県内に事業所を有する個人事業者、法人等が対象。 対象機器：燃料電池自動車（FCV） ※対象車種はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は補助上限額100万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ 燃料電池自動車等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
令和5年度神奈川県水素ステーション整備費補助金
情報確認日：2023年07月24日
| 対象要件 |
県内に水素ステーションを整備する法人等 対象機器：水素供給設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に5分の4を乗じた金額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額又は3,500万円のうち、いずれか低い額。 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ（水素・次世代自動車担当）
電話番号：045-210-4133 |
令和５年度神奈川県ＥＶ普通充電設備整備費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内の共同住宅等に整備するＥＶ普通充電設備等（ＥＶ普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント）の所有者となる者が対象。 補助対象設備の設置先：共同住宅、運送事業等を営む事業所 ※一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は補助の対象外 対象機器：ＥＶ普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電用コンセント |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ＥＶ普通充電設備…充電用コンセントスタンド 15万円 充電用コンセント…10万円 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 ＥＶ普通充電設備整備費補助金担当
電話番号：045-210-4133 |
令和６年度神奈川県ＥＶ普通充電設備整備費補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
県内の共同住宅又は運送事業等の用に供する事業所に整備するEV普通充電設備の所有者となる者 対象機器: EV普通充電設備（普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1基当たりにつき次のうちいずれか低い額（千円未満は切り捨て）。 1 補助対象経費の額 2 次の区分別の補助上限額 普通充電設備 充電用コンセントスタンド 補助上限額15万円 充電用コンセント 補助上限額10万円 3 補助対象経費からEV普通充電設備に対する国の補助金等の金額を控除した額 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 運輸グループ EV普通充電設備整備費補助担当
電話番号：045-210-4133 |
令和６年度神奈川県燃料電池自動車導入費補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
・県内に在住する個人 ・県内に事業所を有する個人事業者、法人等 対象機器:燃料電池自動車（FCV） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1,000,000円 補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 燃料電池自動車導入費補助金事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和６年度神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業に供する事業用等ＥＶの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人（公共法人を除く。）又は個人事業者等 対象機器:事業用等ＥＶ（ＥＶバス、ＥＶタクシー、ＥＶトラック又はＥＶレンタカー） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次の２つのうちのいずれか低い額。（千円未満切捨て） １ 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額 ２ 車両別の補助上限額（ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。） 車両 補助率 補助上限額 ＥＶバス ３分の１ 1,500万円 ＥＶタクシー － 100万円 ＥＶトラック ４分の１ 500万円 ＥＶ軽トラック － 20万円 ＥＶレンタカー ３分の１ 100万円 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 事業用等ＥＶ導入費補助金事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和６年度神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
県内に整備するＥＶ急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く）、県内地方公共団体 対象機器:新規（追加）又は入替で整備する公共用等のＥＶ急速充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次の3つのうちのいずれか低い額（千円未満切捨て） １ 補助対象経費に３分の１を乗じた額 ２ 整備方法の区分別の補助上限額 整備方法の区分 出力 補助上限額 新規（追加） 10kW以上 200万円 入替 10kW以上50kW未満 50万円 50kW以上 100万円 ３ 国の補助金等を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金等の補助額を控除した額 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 運輸グループ ＥＶ急速充電設備整備費補助担当
電話番号：045-210-4133 |
川崎市で利用できる補助金
令和3年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
（１） 居住している又は居住を予定している市内の個人住宅に対し創・省・ 蓄エネ機器等を導入する個人 対象機器：エネルギー管理装置、太陽光発電システム 、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ、プラグインハイブリッド自動車、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
エネルギー管理装置（HEMS）：1万円 太陽光発電システム：2万円/kw（上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：3万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1万円/kw(上限10万円) V2H：5万円 ※1 ZEH：10万円 ZEH Oriented：10万円 ZEH+：13万円 LCCM住宅：13万円 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅：5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 ※2 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月04日まで 申請受付を再開 |
| 問い合わせ先 |
環境局地球環境推進室
電話番号：044-200-2514 |
川崎市市内事業者エコ化支援補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人が対象 対象設備 【再生可能エネルギー源利用設備】 太陽光発電設備 太陽熱利用設備 風力発電設備 小水力発電設備 地中熱利用設備 バイオマス利用設備 上記と連動して導入する蓄電池及びV2H 【省エネルギー型設備】 空気調和設備 照明設備 燃焼設備 業務用燃料電池 空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 【再生可能エネルギー源利用設備】又は【省エネルギー型設備】と併せて導入する 「エネルギー管理装置（EMS装置）」 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 再生可能エネルギー源利用設備 補助対象経費の1/4（上限200万円） 2 省エネルギー型設備 補助対象経費の1/5（上限150万円） 低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月12日〜2022年01月14日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球環境推進室
電話番号：044-200-3873 |
令和4年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
市内の個人住宅にお住まい（または転居予定）の方（戸建、共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合）が対象 なお、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。 対象機器：エネルギー管理装置、太陽光発電システム 、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ、プラグインハイブリッド自動車、ZEH、ZEH+、ZEH Oriented、LCCM住宅、パワーコンディショナ メンテナンス、CASBEE戸建 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
エネルギー管理装置（HEMS）：1万円 太陽光発電システム：2万円/kw（上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：3万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1万円/kw(上限10万円) V2H：5万円 ※1 ZEH：10万円 ZEH Oriented：10万円 ZEH+：13万円 LCCM住宅：13万円 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅：5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円) |
| 申請期間 |
2022年04月05日〜2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
令和4年度「スマートハウス補助金」（共同住宅の共用部等）
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
市内の共同住宅の所有者または管理組合の方（共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合） 市内の共同住宅にお住まい（または転居予定）の方（共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合）が対象 ※新築共同受託の共有部分は対象外 対象機器：太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、 開口部断熱、高効率照明、パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム：2万円/kw （上限10万円） 定置用リチウムイオン蓄電システム：1万円/kWh (上限10万円) V2H：5万円 ※1 開口部断熱：5万円又は経費の1／10のどちらか低い額 高効率照明：10万円又は経費の1／10のどちらか低い額 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円 ※申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
市内事業者エコ化支援事業(令和4年度）
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
中小企業基本法に定める中小企業者が対象 対象機器： 再生可能エネルギー源利用設備、省エネルギー型設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【再生可能エネルギー源利用設備】 補助対象経費の1/4（上限200万円） 【省エネルギー型設備】 補助対象経費の1/5（上限150万円） ※低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月05日〜2023年01月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球環境推進室
電話番号：044-200-3873 |
令和5年度「スマートハウス補助金」（共同住宅の共用部等）
情報確認日：2023年11月16日
| 対象要件 |
（1） 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方（共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合） （2） 市内の共同住宅にお住まい（または転居予定）の方（共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合） 新築共同住宅の共用部分は対象外 対象機器：太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、 開口部断熱、高効率照明、パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム出力1kWあたり2万円（上限10万円） 定置用リチウムイオン蓄電システム容量1kWhあたり1万円(上限10万円) V2H5万円 ※1 開口部断熱 5万円又は経費の1／10のどちらか低い額 ※2 高効率照明10万円又は経費の1／10のどちらか低い額 ※2 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 ※2 経費の1／10の算定に当たっては国・県の補助金を控除する。 ※3 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
令和5年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）
情報確認日：2023年11月16日
| 対象要件 |
・市内の個人住宅にお住まい（または転居予定）の方（戸建、共同住宅の専有部分（※）に対象システム等を導入する場合） なお、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。 また、値引などにより本体購入費用や工事費用が発生しない場合は、補助の対象とならない。 ※マンション・アパート等の個室については、一部を除き個人住宅となる 対象機器：エネルギー管理装置（HEMS）、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、電気自動車、ZEH、LCCM住宅、パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
エネルギー管理装置（HEMS）1万円 太陽光発電システム出力1kWあたり2万円（上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）3万円 定置用リチウムイオン蓄電システム容量1kWhあたり1万円(上限10万円) V2H 5万円 電気自動車容量1kWhあたり1万円（上限10万円）※1 ZEH10万円 ZEH Oriented10万円 ZEH+13万円 LCCM住宅13万円 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅5万円 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
市内事業者エコ化支援事業(令和6年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
1、再生可能エネルギー源利用設備 (1) 次に掲げる全ての要件に該当する中小企業者 ア 中小企業基本法に定める中小企業者 イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業基本法に規 定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者 ウ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有していない事業者 (2) 私立学校法に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が１００人以下の法人 (3) 医療法に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が３００人以下の法人 (4) 社会福祉法に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が１００人以下の法人 対象機器:1）太陽光発電設備（2）太陽熱利用設備（3）風力発電設備（4）小水力発電設備（5）地中熱利用設備（6）バイオマス利用設備 （7） (1)～(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H 2 省エネルギー型設備 （1）空気調和設備（※1）（2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備等）（※1）（3）業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること）（4） (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 3 上記1又は2と併せて導入する 「エネルギー管理装置（EMS装置）」 ※1 空気調和設備と燃焼設備は、既存設備（故障中のものを除く。）を更新する場合に限る |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 再生可能エネルギー源利用設備 中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人 補助対象経費の1/4（上限200万円） 2 省エネルギー型設備 中小企業者 補助対象経費の1/5（上限150万円） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年01月14日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号： 044-200-2169 |
市内事業者エコ化支援補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
(1) 次のアからエのいずれかに該当する市内に事業所を有する又は市内に事業所を新設する事業者 ア 次に定める要件の全てに該当する中小企業者 （ア） 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者 ・業種ごとに、資本金の額や従業員数が一定規模以下の事業者が該当します。 ・詳細な条件等については、中小企業庁のホームページなどでご確認ください。 FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁ホームページ） https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html （イ） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者 （ウ） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者 イ 私立学校法（昭和24年法律第270号）に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人 ウ 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の法人 エ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人 (2) 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定事業者又は完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得予定である事業者 対象機器:（1）太陽光発電設備 （50kW未満。ただし、10kW以上は自家消費型に限る。） （2）太陽熱利用設備 （3）風力発電設備 （4）小水力発電設備 （5）地中熱利用設備 （6）バイオマス利用設備 （7）（1）～（6）に示した発電設備と接続する蓄電池及びV2H （1）空気調和設備 （2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備） （3）業務用燃料電池 エネルギー管理装置（EMS装置） LEDライト |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 再生可能エネルギー源利用設備等の導入 【基本補助金額】 補助対象経費の3分の1（上限200万円） 2 次の省エネルギー型設備の導入 （1）空気調和設備 （2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備） （3）業務用燃料電池 （4）（1）の空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等の建築物外皮 【基本補助金額】 補助対象経費の4分の1（上限150万円） 3 次の省エネルギー型設備の導入 【補助金額】 補助対象経費の4分の1（上限150万円） 4 1から3のいずれかと併せて導入するエネルギー管理装置（EMS装置） 併せて導入する設備の補助金額を適用する。 例：再生可能エネルギー源利用設備等と併せてEMS装置を導入する場合、基本補助金額は補助対象経費の3分の1になり、再生可能エネルギー源利用設備等とEMS装置を併せた上限が200万円となる |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月13日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-2169 |
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