住宅用太陽光発電関連の補助金(岩手県 久慈市)

岩手県 久慈市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

岩手県で利用できる補助金

令和3年度被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 東日本大震災津波により自ら居住していた家屋に被害を受けた個人(同居する親族を含む)又は事務所等に被害を受けた法人(若しくは個人)、災害公営住宅(戸建)に居住する個人が、修繕や新築等を行う建物に新たに設置した太陽光発電システム(10kw未満)が対象。
※平成24年4月1日以降に電力受給開始したものが対象
受けられる補助金 20,000円
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月10日まで
※申請額が予算額に達した場合、受付期間内であっても、受付を終了
問い合わせ先 環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(温暖化)
電話番号:019-629-5271
情報の修正連絡

被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 東日本大震災津波により、自ら居住していた家屋に被害を受けた個人(同居する親族を含む)又は事務所等に被害を受けた法人人(若しくは個人)、災害公営住宅(戸建)に居住する個人が対象。
受けられる補助金 20,000円
申請期間 2022年04月01日〜2023年03月10日まで
問い合わせ先 岩手県環境生活部環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号:019-629-5349
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令和5年度「住まいの省エネルギー改修推進事業」

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 ・補助対象者
県内に所在する住宅の所有者
・対象住宅
県内に存する一戸建て住宅
・補助対象事業
住宅の省エネ診断
住宅の省エネ化のための計画の策定
住宅の省エネ改修
住宅の省エネ化に伴う構造補強
※詳細はHP参照
受けられる補助金
住宅の省エネ診断・・・補助率:2/3、補助上限額:150,000円/戸
住宅の省エネ化のための計画の策定・・・補助率:2/3、補助上限額:300,000円/戸
住宅の省エネ改修・・・補助率:23.0%、補助上限額:(省エネ基準)766,000円/戸、(ZEH水準)1,025,000円/戸
住宅の省エネ化に伴う構造補強・・・補助率:23.0%、補助上限額:(全体改修によるZEH水準)360,000円/戸
申請期間 2023年06月01日〜
問い合わせ先 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話番号:019-629-5934 
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令和6年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 ・補助事業者(補助対象となる方)
新築戸建住宅の建築主等
・補助対象事業
ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金
ZEH
 断熱等性能等級6等・・・補助率:定額、補助額:1,000千円/戸
 断熱等性能等級7等・・・補助率:定額、補助額:1,800千円/戸
太陽光発電設備・・・補助率:定額、補助上限額:350千円/戸(70千円/kw×5kw)
HEMS・・・補助率:2/3、補助上限額:66千円/戸
蓄電池・・・補助率:1/3、補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)
申請期間 決まり次第公表。(令和6年6月以降となる見込みです。)
問い合わせ先 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話番号:019-629-5934
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令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 ・補助事業者(補助対象となる方)
新築戸建住宅の建築主等
・補助対象事業
ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金
ZEH
 断熱等性能等級6等・・・補助率:定額、補助額:1,000千円/戸
 断熱等性能等級7等・・・補助率:定額、補助額:1,800千円/戸
太陽光発電設備・・・補助率:定額、補助上限額:350千円/戸(70千円/kw×5kw)
HEMS・・・補助率:2/3、補助上限額:66千円/戸
蓄電池・・・補助率:1/3、補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

補助額の最大 → 断熱等性能等級6等を選択する場合((1)+(3)+(4)+(5)):1,773千円

            断熱等性能等級7等を選択する場合((2)+(3)+(4)+(5)):2,573千円
申請期間 2025年05月01日〜2025年12月12日まで
補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了予定日より前に申請受付を停止しますので、予めご了承ください
問い合わせ先 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話番号:019-629-5934
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久慈市で利用できる補助金

令和3年度久慈市自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金制度

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 下記いずれかに該当する方が対象
・自らが居住する市内の住宅や事業所等に太陽光発電システムを設置する予定、または既に設置された建売住宅を購入予定の方
・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者
※ 過去に(「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」を含む)本補助金を受けた方は補助対象外

対象機器:太陽光発電システム
受けられる補助金 補助対象導入量10kW未満の場合:1kWあたり1万円
補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合:自家消費分に相当する出力1kWあたり1万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年01月07日まで
予算の範囲内での受付。
着工前2週間以上前)に申請。
問い合わせ先 企業立地港湾課
電話番号:0194-52-2369
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令和4年度再エネ発電システム導入促進事業補助金制度

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 下記いずれかに該当する者が対象
・自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の者
・自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の者
・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者
対象機器:太陽光発電システム
受けられる補助金 10,000円
補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合:
自家消費分に相当する出力1万円/1kW
申請期間 2022年04月01日〜2023年01月06日まで
問い合わせ先 港湾エネルギー推進課
電話番号:0194-52-2369
情報の修正連絡

50kW未満の太陽光発電システム導入補助

情報確認日:2023年09月14日

対象要件 下記いずれかに該当する者が対象
・自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の者
・自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の者
・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者
対象機器:太陽光発電システム
受けられる補助金 10,000円
補助対象導入量10kW未満の場合:1万円/1kW
補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合:自家消費分に相当する出力1万円/1kW
申請期間 2023年04月03日〜2024年01月05日まで
問い合わせ先 港湾エネルギー推進課
電話番号:0194-52-2369
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脱炭素先行地域推進事業費補助金(自家消費型再エネ等設備)(令和5年度)

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 ・補助対象者
山形町内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住しようとする者であって、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。
山形町内に事業の用に供する施設等(第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。)を有し、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。
・対象経費
○ 太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置するもの。
※ 太陽光発電システムのみの設置は対象となりません。
○ 市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置するもの。
○ 未使用品であるもの。
○ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
○ 発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績を把握できるもの。
受けられる補助金 太陽光発電システム(補助率2/3)
  補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)

蓄電池システム(補助率3/4)
  補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)

  ※いずれも1,000円未満は切り捨て
申請期間 2024年03月08日まで
問い合わせ先 港湾エネルギー推進課
電話番号:0194-52-2369
情報の修正連絡

50kW未満の太陽光発電システム導入補助(令和6年度)

情報確認日:2025年03月17日

対象要件 ・補助を受けることができる方
次のいずれかに該当する方。
 ①自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の方。
 ②自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の方。
 ③市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者。
・補助対象となる経費
市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置する、または、設置されたもの(建売住宅の購入等)、もしくはオンサイトPPAモデルを実施しようとする発電事業者自ら設置するもの。
太陽光パネルの最大出力合計値、またはパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い出力(補助対象導入量)で、kW単位とし、少数点以下第2位未満切り捨て)が10kW以上50kW未満であるもの。
未使用品であるもの。
受けられる補助金 ・補助対象導入量10kW未満の場合
 1kWあたり1万円

・補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合
 自家消費分に相当する出力1kWあたり1万円
 ※ 1,000円未満の端数は切り捨て
申請期間 2024年04月01日〜2024年12月27日まで
予算の範囲内での受付
問い合わせ先 港湾エネルギー推進課
電話番号:0194-52-2369
情報の修正連絡

脱炭素先行地域推進事業費補助金(再エネ熱利用・発電等設備)(令和6年度)

情報確認日:2025年03月17日

対象要件 ・補助対象者
久慈市内に本店、支店、営業所等を有する者のうち
福祉施設等に再エネ熱利用・発電等設備を設置しようとする者。
需要家又は施設管理者の同意を得たうえで、需要家が指定する者。
・対象経費
太陽光発電システムを設置するもの。
蓄電池システムを設置するもの。
再エネ熱利用設備を設置するもの。
再エネ熱利用及び発電システムを設置するもの。
受けられる補助金 太陽光発電システム(補助率2/3)
  補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)

蓄電池システム(補助率3/4)
  補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)

再エネ熱利用設備(補助率3/4)
  補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)

再エネ熱利用及び発電システム(補助率3/4)
  補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)

  ※いずれも1,000円未満は切り捨て
申請期間 令和6年度(予定)
問い合わせ先 港湾エネルギー推進課
電話番号:0194-52-2369
情報の修正連絡

脱炭素先行地域推進事業費補助金(自家消費型再エネ等設備)(令和6年度)

情報確認日:2025年03月17日

対象要件 ・補助対象者
山形町内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住しようとする者であって、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。
山形町内に事業の用に供する施設等(第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。)を有し、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。
・補助対象事業
太陽光発電システム、蓄電池システム
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電システム(補助率2/3)
  補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)

蓄電池システム(補助率3/4)
  補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)

  ※いずれも1,000円未満は切り捨て
申請期間 2024年05月10日〜2024年12月06日まで
問い合わせ先 港湾エネルギー推進課
電話番号:0194-52-2369
情報の修正連絡

50kW未満の太陽光発電システム導入補助(令和7年度)

情報確認日:2025年04月09日

対象要件 ・補助対象者
① 自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の方。
② 自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の方。
③ 市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者。
※ ①、②については過去に(「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」を含む)本補助
金を受けた方は補助対象外となります。
・補助対象となる経費
次のいずれにも当てはまるものを設置するために必要な経費になります。
○ 市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置する、または、設置されたもの(建売住
宅の購入等)、もしくはオンサイトPPAモデルを実施しようとする発電事業者自ら設置するもの。
○ 太陽光パネルの最大出力合計値、またはパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれ
か低い出力(補助対象導入量)で、kW単位とし、少数点以下第2位未満切り捨て)が50kW未満
であるもの。
○ 未使用品であるもの。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ・補助対象導入量10kW未満の場合
1kWあたり1万円
・補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合
自家消費分に相当する出力1kWあたり1万円
(補足)1,000円未満の端数は切り捨て
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月26日まで
予算の範囲内での受付となります。
問い合わせ先 企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課
電話番号:0194-52-2369
情報の修正連絡

令和7年度 久慈市自家消費型再エネ発電システム 導入促進事業補助金制度

情報確認日:2025年05月08日

対象要件 ・補助対象者
① 自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の方。
② 自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の方。
③ 市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者。
※ ①、②については過去に(「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」を含む)本補助金を受けた方は補助対象外となります。
対象機器:太陽光発電システム
受けられる補助金 補助対象導入量10kW未満の場合:1kWあたり1万円
補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合:自家消費分に相当する
出力1kWあたり1万円
※1,000円未満は切り捨て
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月26日まで
必ず着工前(2週間以上前)に提出してください
予算の範囲内での受付となります。
問い合わせ先 企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課
電話番号:0194-52-2369
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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