- TOP
- 住宅用太陽光発電関連の補助金
- 岩手県
- 久慈市
住宅用太陽光発電関連の補助金（岩手県 久慈市）
岩手県 久慈市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岩手県で利用できる補助金
令和3年度被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東日本大震災津波により自ら居住していた家屋に被害を受けた個人（同居する親族を含む）又は事務所等に被害を受けた法人（若しくは個人）、災害公営住宅（戸建）に居住する個人が、修繕や新築等を行う建物に新たに設置した太陽光発電システム（10kw未満）が対象。 ※平成24年4月1日以降に電力受給開始したものが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
20,000円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月10日まで ※申請額が予算額に達した場合、受付期間内であっても、受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 温暖化・エネルギー対策担当(温暖化)
電話番号：019-629-5271 |
被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 | 東日本大震災津波により、自ら居住していた家屋に被害を受けた個人（同居する親族を含む）又は事務所等に被害を受けた法人人（若しくは個人）、災害公営住宅（戸建）に居住する個人が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
20,000円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月10日まで |
| 問い合わせ先 |
岩手県環境生活部環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5349 |
令和5年度「住まいの省エネルギー改修推進事業」
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内に所在する住宅の所有者 ・対象住宅 県内に存する一戸建て住宅 ・補助対象事業 住宅の省エネ診断 住宅の省エネ化のための計画の策定 住宅の省エネ改修 住宅の省エネ化に伴う構造補強 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅の省エネ診断・・・補助率：2/3、補助上限額：150,000円/戸 住宅の省エネ化のための計画の策定・・・補助率：2/3、補助上限額：300,000円/戸 住宅の省エネ改修・・・補助率：23.0％、補助上限額：（省エネ基準）766,000円/戸、（ZEH水準）1,025,000円/戸 住宅の省エネ化に伴う構造補強・・・補助率：23.0％、補助上限額：（全体改修によるZEH水準）360,000円/戸 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話番号：019-629-5934 |
令和6年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
・補助事業者（補助対象となる方） 新築戸建住宅の建築主等 ・補助対象事業 ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH 断熱等性能等級6等・・・補助率：定額、補助額：1,000千円／戸 断熱等性能等級7等・・・補助率：定額、補助額：1,800千円／戸 太陽光発電設備・・・補助率：定額、補助上限額：350千円／戸（70千円/kw×5kw） HEMS・・・補助率：2/3、補助上限額：66千円／戸 蓄電池・・・補助率：1/3、補助上限額：357千円／戸（51千円／kwh×7kwh） |
| 申請期間 | 決まり次第公表。（令和6年6月以降となる見込みです。） |
| 問い合わせ先 |
県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話番号：019-629-5934 |
令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
・補助事業者（補助対象となる方） 新築戸建住宅の建築主等 ・補助対象事業 ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH 断熱等性能等級6等・・・補助率：定額、補助額：1,000千円／戸 断熱等性能等級7等・・・補助率：定額、補助額：1,800千円／戸 太陽光発電設備・・・補助率：定額、補助上限額：350千円／戸（70千円/kw×5kw） HEMS・・・補助率：2/3、補助上限額：66千円／戸 蓄電池・・・補助率：1/3、補助上限額：357千円／戸（51千円／kwh×7kwh） 補助額の最大 → 断熱等性能等級6等を選択する場合（(1)+(3)+(4)+(5)）：1,773千円 断熱等性能等級7等を選択する場合((2)+(3)+(4)+(5))：2,573千円 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年12月12日まで 補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了予定日より前に申請受付を停止しますので、予めご了承ください |
| 問い合わせ先 |
県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話番号：019-629-5934 |
久慈市で利用できる補助金
令和3年度久慈市自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金制度
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
下記いずれかに該当する方が対象 ・自らが居住する市内の住宅や事業所等に太陽光発電システムを設置する予定、または既に設置された建売住宅を購入予定の方 ・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者 ※ 過去に（「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」を含む）本補助金を受けた方は補助対象外 対象機器：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象導入量10kW未満の場合：１kWあたり１万円 補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合：自家消費分に相当する出力１kWあたり１万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年01月07日まで 予算の範囲内での受付。 着工前２週間以上前）に申請。 |
| 問い合わせ先 |
企業立地港湾課
電話番号：0194-52-2369 |
令和4年度再エネ発電システム導入促進事業補助金制度
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
下記いずれかに該当する者が対象 ・自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の者 ・自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の者 ・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者 対象機器：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
10,000円 補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合： 自家消費分に相当する出力1万円/1kW |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年01月06日まで |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
50kW未満の太陽光発電システム導入補助
情報確認日：2023年09月14日
| 対象要件 |
下記いずれかに該当する者が対象 ・自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の者 ・自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の者 ・市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者 対象機器：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
10,000円 補助対象導入量10kW未満の場合：1万円/1kW 補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合：自家消費分に相当する出力1万円/1kW |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年01月05日まで |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
脱炭素先行地域推進事業費補助金（自家消費型再エネ等設備）(令和5年度)
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
・補助対象者 山形町内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住しようとする者であって、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。 山形町内に事業の用に供する施設等（第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。）を有し、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。 ・対象経費 ○ 太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置するもの。 ※ 太陽光発電システムのみの設置は対象となりません。 ○ 市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置するもの。 ○ 未使用品であるもの。 ○ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。 ○ 発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績を把握できるもの。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム（補助率2/3） 補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） 蓄電池システム（補助率3/4） 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） ※いずれも1,000円未満は切り捨て |
| 申請期間 |
2024年03月08日まで |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
50kW未満の太陽光発電システム導入補助（令和6年度）
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
・補助を受けることができる方 次のいずれかに該当する方。 ①自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の方。 ②自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の方。 ③市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者。 ・補助対象となる経費 市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置する、または、設置されたもの（建売住宅の購入等）、もしくはオンサイトPPAモデルを実施しようとする発電事業者自ら設置するもの。 太陽光パネルの最大出力合計値、またはパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれか低い出力（補助対象導入量）で、kW単位とし、少数点以下第２位未満切り捨て）が10kW以上50kW未満であるもの。 未使用品であるもの。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・補助対象導入量10kW未満の場合 １kWあたり１万円 ・補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合 自家消費分に相当する出力１kWあたり１万円 ※ 1,000円未満の端数は切り捨て |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月27日まで 予算の範囲内での受付 |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
脱炭素先行地域推進事業費補助金（再エネ熱利用・発電等設備）(令和6年度)
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
・補助対象者 久慈市内に本店、支店、営業所等を有する者のうち 福祉施設等に再エネ熱利用・発電等設備を設置しようとする者。 需要家又は施設管理者の同意を得たうえで、需要家が指定する者。 ・対象経費 太陽光発電システムを設置するもの。 蓄電池システムを設置するもの。 再エネ熱利用設備を設置するもの。 再エネ熱利用及び発電システムを設置するもの。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム（補助率2/3） 補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） 蓄電池システム（補助率3/4） 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） 再エネ熱利用設備（補助率3/4） 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） 再エネ熱利用及び発電システム（補助率3/4） 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） ※いずれも1,000円未満は切り捨て |
| 申請期間 | 令和６年度（予定） |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
脱炭素先行地域推進事業費補助金（自家消費型再エネ等設備）（令和６年度）
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
・補助対象者 山形町内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住しようとする者であって、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。 山形町内に事業の用に供する施設等（第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。）を有し、当該施設等に再エネ等設備の設置を予定している方。 ・補助対象事業 太陽光発電システム、蓄電池システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム（補助率2/3） 補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） 蓄電池システム（補助率3/4） 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり） ※いずれも1,000円未満は切り捨て |
| 申請期間 |
2024年05月10日〜2024年12月06日まで |
| 問い合わせ先 |
港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
50kW未満の太陽光発電システム導入補助（令和7年度）
情報確認日：2025年04月09日
| 対象要件 |
・補助対象者 ① 自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の方。 ② 自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の方。 ③ 市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者。 ※ ①、②については過去に（「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」を含む）本補助 金を受けた方は補助対象外となります。 ・補助対象となる経費 次のいずれにも当てはまるものを設置するために必要な経費になります。 ○ 市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置する、または、設置されたもの（建売住 宅の購入等）、もしくはオンサイトPPAモデルを実施しようとする発電事業者自ら設置するもの。 ○ 太陽光パネルの最大出力合計値、またはパワーコンディショナー定格出力合計値のいずれ か低い出力（補助対象導入量）で、kW単位とし、少数点以下第２位未満切り捨て）が50kW未満 であるもの。 ○ 未使用品であるもの。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・補助対象導入量10kW未満の場合 1kWあたり1万円 ・補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合 自家消費分に相当する出力1kWあたり1万円 （補足）1,000円未満の端数は切り捨て |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年12月26日まで 予算の範囲内での受付となります。 |
| 問い合わせ先 |
企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
令和７年度 久慈市自家消費型再エネ発電システム 導入促進事業補助金制度
情報確認日：2025年05月08日
| 対象要件 |
・補助対象者 ① 自らが居住する市内の住宅、事業所等に太陽光発電システムを設置予定の方。 ② 自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の方。 ③ 市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者。 ※ ①、②については過去に（「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」を含む）本補助金を受けた方は補助対象外となります。 対象機器：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象導入量10kW未満の場合：１kWあたり１万円 補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合：自家消費分に相当する 出力１kWあたり１万円 ※1,000円未満は切り捨て |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年12月26日まで 必ず着工前（２週間以上前）に提出してください 予算の範囲内での受付となります。 |
| 問い合わせ先 |
企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課
電話番号：0194-52-2369 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。