災害廃棄物対策：がれき処理の撤去に関する方向性

環境ビジネス編集部

最終更新日：

  • 印刷
  • 共有

※月刊「環境ビジネス」2011年6月号「災害廃棄物特集」の内容を掲載しています。
掲載内容は、2011年4月時点のものです。

環境省、連携調整・手引き・財政面で支援
がれきは国の負担、3年で処理

環境省は、4月5日、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島の3県において、倒壊・流失した家屋などによるがれきの量は約2490万トンになるとの試算を発表した。がれきの撤去は、国の負担で3年を目標に処理する方向性などが示されている。

続きは無料の会員登録（必須情報入力）後にお読みいただけます。

  • 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
  • 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
  • 有料記事などに使えるポイントを貯められる
  • クリッピング機能で要チェック記事をストックできる

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

記事一覧へ

イベント情報