2009年上半期のおもな環境関連法改正審議と取りまとめ予定

行政情報／環境関連法改正審議

省エネルギー判断基準小委員会

所管：国土交通省社会資本整備審議会
委員長名等：松尾陽（東京大学名誉教授）
審議内容：平成20年5月公布の改正省エネルギー法により、これまでの床面積2,000m²以上の住宅・建築物に加え、2,000m²未満の中小規模の住宅・建築物についても省エネ措置の所管行政庁への届出義務の対象となるよう範囲拡大。中小規模については従来よりも簡便な省エネルギー基準の設定へ。省エネ効果の算出が簡便化される主な対策は窓の断熱性能、照明の効率・制御方法、太陽を熱源として利用した場合及び給水を予熱した場合の省エネ措置など
今後の予定：平成21年1月に改正省エネ判断基準公布。平成21年4月1日改正省エネ法施行
URL：http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_syouenerugii.html

ソーラー・システム産業戦略研究会

所管：経済産業省
委員長名等：-
審議内容：部品・部材製造、装置製造、パネル製造、太陽光発電システムというサプライチェーン、住宅や電力などとの産業間連携、社会システムとしてのソリューションサービス提供、施策確立を目指し、技術力、調達・物流、販売力・プロジェクト展開の強化、規制制度改革などを検討
今後の予定：平成21年2月めどに取りまとめ
URL：http://www.meti.go.jp/press/20081209002/20081209002.html