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連携で1700億円の経済効果 総エネ調、制度設計WGで試算

電力政策を諮問する総合資源エネルギー調査会の制度設計ワーキンググループは1月20日、第5回の会合を開き卸電力市場の活性化による経済効果を試算した。

電源構成を仮定して連系線の増強も加味し、広域メリットオーダーをした場合のシミュレーションを行った。それによると、既存の連系線を利用し発電コストの安い発電所から順に調達した場合約1100億円の効果が生まれ、東西の周波数変換や連系線を増強するなどして連系線に制約がなくなった場合はさらに約600億円の効果が生まれ、合計約1700億円となるとした。

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