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決算対策 ―投資減税の効果的な利用法―

環境ビジネス編集部

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投資減税に関わるプレーヤーとしては、これらの設備を購入、消費する事業者(買い手)と、これらの設備を製造、施工、販売する事業者(売り手)が存在する。以下では、それぞれにおける投資減税との付き合い方を解説する。

(1)買い手たる事業者と投資減税 ~決算対策~

決算対策の基礎

成長企業は、利益を獲得し、法人税をしっかり納めながら、拡大再生産を行っている。成長企業における法人税の課税は、基本的には不可避である。しかし、決算対策により、課税のタイミングを遅らせることは可能である。

例えば、3月決算の法人において、大きめの費用計上・費用支出が予定されている場合において、[1]3月までに費用を計上し、その期の所得を圧縮できた場合と、[2]4月以降に費用が計上された場合とでは、その決算に基づく法人税の納税額が異なってくる。したがって、大きな所得の発生が見込まれる場合、決算対策を講ずることが多い。翌期以降に良好な業績が見込めない場合には、決算対策は、特に必要だ。

(※全文:2,115文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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