「生産性向上設備投資促進税制」　省エネ設備などにも利用できる節税対策

平成26年度税制改正において、「生産設備の新陳代謝（老朽化した生産設備から生産性・エネルギー効率の高い最先端設備への入替え等）を促進し」、「我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せる」といった趣旨により、生産性向上設備投資促進税制が創設された。

事業者（法人・個人事業者）が「生産性向上設備」を取得し、事業の用に供した場合には、一定の要件のもと、即時償却や特別控除の適用を受けられる。