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環境ビジネス懇話会 エネ合補助金の採択率が上がる事例を大公開

環境ビジネス編集部

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2014年12月12日、環境ビジネスが主催する第2回目のメディア懇談会が開催された。テーマは、「省エネ補助金の動向と対策」ということで、省エネ関係のコンサルティングを数多く手掛けるGNEの福井氏と玉田氏をお呼びし、同社で行っている省エネ、特にエネルギー使用合理化等事業者支援補助金について、採択パターン、不採択パターンの事例を交えながら講演していただいた。

エネ合補助金、豊富な事例をもとに採択パターンを客観的に分析

「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金(以下、"エネ合補助金")」とは、省エネ設備の導入に際し、どんな業者、商材でも省エネ率を1%以上達成すれば、補助金が受けられる制度。

申請には(1)設備の入れ替えに限定(新設は×)(2)設備の資産登録をしなければならない。(割賦、レンタルは認められない。原則現金かリースのみ)(3)電気、ガス、重油などを含めて建物全体で使用するエネルギーの省エネ率1%を達成。の3つの条件を必要とする。

(※全文:1,351文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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