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国連気候サミット、「米・中が責任ある取り組みを果たしていく」

環境ビジネス編集部

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9月23日、潘基文国連事務総長のイニシアチブにより国連気候サミットがニューヨーク・国連本部で開催され、オバマ米大統領、バローゾ欧州委員会委員長、ウマラ・ペルー大統領(COP20 議長国)、オランド仏大統領(COP21議長国)等,計178か国・地域の首脳及び閣僚が参加した。

米国のオバマ大統領はサミットでの演説で、「(米中は)世界の2大経済・排出国として、取り組みを主導する特別な責任がある」で強調。「途上国の温室効果ガス排出は増え続けるだろう。誰も傍観者ではいられない」として、中国に協力を迫った。対する中国の張高麗副首相も「国際社会の義務を踏まえ積極的な責任を果たしていく」と呼応した。

京都議定書に代わって2020年以降の温暖化対策の新たな国際枠組みをまとめる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)まで1年を切った。米中がともに責任を果たすというオバマ氏の立場と、中国は中国の状況に見合った責任を果たすという中国側の立場には大きな差が残っている。オバマ氏が目指す米中協調による地球温暖化対策には険しい道のりが待っていることは否定できない。今後の推移・展望を、環境関連の識者に伺った。

(※全文:1,532文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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