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省エネを目的とした設備更新における補助金の活用

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中小企業をはじめとする非規制対象事業者に対しては、診断事業や利子補給等の施策により、省エネの取組みが進められている中、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について、交付を受けるためのポイントを示す。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の概要

日本における省エネルギー法の規制の範囲は、産業部門の約9割、業務部門の4割を占める年間エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の工場と事業場になっている。省エネルギーの規制対象外の工場と事業所のエネルギー使用量は、全体の16%程度を占め、そのほとんどが中小企業である。

(※全文:2,685文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

杉井康之
杉井 康之(すぎい・やすゆき)
ミノリソリューションズ株式会社 代表
1989年に東京電力に入社。支店現業業務、本店技術開発本部電気利用グループ、本店新規事業開発本部などにてITを利用したエネルギーマネジメントのソリューション事業の事業化検討。2003年に株式会社ディグ(総合印刷会社:東京都中央区)に入社。環境ソリューションの展開、印刷事業のIT化に従事。2008年に同代表取締役。2010年にミノリソリューションズ株式会社創業。
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