省エネを目的とした設備更新における補助金の活用

中小企業をはじめとする非規制対象事業者に対しては、診断事業や利子補給等の施策により、省エネの取組みが進められている中、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について、交付を受けるためのポイントを示す。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の概要

日本における省エネルギー法の規制の範囲は、産業部門の約9割、業務部門の4割を占める年間エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の工場と事業場になっている。省エネルギーの規制対象外の工場と事業所のエネルギー使用量は、全体の16％程度を占め、そのほとんどが中小企業である。