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電力事業における系統安定供給と市場活性化の両立へ

環境ビジネス編集部

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ここ20年来、電気事業体制が徐々に変換されてきた。戦後最大の電力システム改革が昨年4月にスタートし、電力広域的運営推進機関が設立された。理事の遠藤久仁氏が、同機関の役割や業務内容などを語った。

電力広域的運営機関
  • 電気事業者の供給計画の取りまとめ・評価
  • 需給および系統の広域的な運用
  • 需給ひっ迫等緊急時の設置
  • 系統アクセス業務(接続権等の受付等)
  • 系統情報の公表
  • 系統に係るルール(送配電等業務指針)策定
  • 長期的に供給力不足が見込まれる場合の供給力確保措置(電源入札等)

出典/電力広域的運営推進機関ホームページ

大震災後の原子力事故で計画停電や電力使用制限等を経験し、電力の安定供給体制の一層強化、広域的に電気を融通し合えるシステム改革の必要性が生じたのが、電力広域的運営推進機関(OCCTO・略称=広域機関)設立の原点だ。広域機関の位置づけは、電気事業法に定める認可法人で、全ての電気事業者の加入が義務づけられている。昨年末時点での会員数は約800社、運営費は会費と託送料金からまかなわれている。組織の特徴としては、学識経験者や需要家代表など中立的な立場の人が評議員会で運営をチェックする仕組みを設けていることだ。

(※全文:1,557文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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